オムニ・EC市場、23年に72兆円に拡大…野村総研予測 – 通販通信

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(株)野村総合研究所がこのほど発表したICT・メディア市場の動向分析・市場規模予測によると、オムニチャネル・コマース市場は2023年度に72兆円となり、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメントの市場は114兆円に達する見込みであることがわかった。

 同調査は、ICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要5市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ/プラットフォーム/xTech)について、国内と世界(一部)での動向分析と5年後までの市場規模を予測したもの。

FinTechは5年後に56%増の114兆円に

 このうちxTech市場は、さまざまな分野・業界でクラウドやIoT、AIなど、IT関連の新技術を活用した、新しいサービスと業界構造そのものの変革から創出される新市場を指し、金融(FinTech)・小売(RetailTech)・広告(AdTech)・教育(EdTech)などの市場がある。

  FinTech市場では、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメントの市場が今後も順調に成長し、取扱高は17年の73兆円から23年には56%増の114兆円に達する見込み。決済が電子化されることにより、その周辺でさまざまなサービスが急速に展開されることが期待される。

 また、小売(RetailTech)では、23年にオムニチャネル・コマース市場が72兆円に達することが予測されている。一方、米国では無人スーパーマーケットが登場し、中国では無人コンビニが商用化されるなど、家庭での商品の注文にPCやスマホ以外からの注文手段が提供されつつある。

 広告(AdTech)市場では、コンテンツの充実や分野横断的なデータ連携が進み、さらにAIなどの高度な分析技術の適用が拡大することで、市場規模は1.3兆円にまで拡大する見込み。その一方で、送客のための組み換えと最適化は限界に達しており、今後いかに態度変容に結び付けられるかといった課題が生じている。

 教育(EdTech)市場の市場規模は3103億円に達する見込みで、学校教育を中心に教育コンテンツのデジタル化が進み、学習効果のデータ化や学習方法の個人へのレコメンドなどが推し進められるなど、教育の進め方が大きく変化すると予想されている。





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