上値重い、北朝鮮リスク後退なら割安修正も=来週の東京株式市場 – ロイター

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[東京 10日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。企業決算が一巡し手掛かり材料不足となるうえ、お盆休み期間に入り市場参加者の減少も予想される。相場全体を押し上げるエネルギーは乏しい。だが、日本株はバリュエーション面で割安圏にある。北朝鮮情勢を巡る緊張感が和らぎ、日米の経済指標が予想通り良好な内容であれば、日経平均は緩やかな水準訂正も期待できる。

日経平均の予想レンジは1万9400円―2万円

北朝鮮情勢を巡る過度な警戒感は、ティラーソン米国務長官が差し迫った脅威を否定したことで、いったん落ち着いたものの、積極的にリスク資産投資を再開するには時間がかかりそうだ。8月第3週(14―18日)はお盆休み期間に入り、市場参加者の減少が見込まれる。決算発表を材料とする売買が一服し、流動性低下が懸念される中で、突発的な地政学リスクの再燃はマーケットへの打撃になる。

みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「15日の終戦記念日ごろまで北朝鮮情勢への警戒感が残りそうだ。米朝に動きが無ければリバウンドもあり得るが、すでにボラティリティ―が底打ちしているため値動きが大きくなる可能性には注意したい」と話す。8月は例年パフォーマンスが良くないという経験則もあり、リスクオフの動きが再燃した場合は、株安・円高が進行することも想定される。

スケジュール面では、11日の7月米消費者物価指数(CPI)の注目度が高い。CPIが市場予想通り上昇すれば、米金利に上昇圧力がかかりドル高・円安が進行。日本株も上昇するというシナリオが描ける。14日には日本の4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報、15日は7月米小売売上高、16日に7月米住宅着工件数、17日に7月米鉱工業生産などが発表される。

企業業績に続き、マクロ指標でも良好な内容が確認されれば、相場の支えになる。市場では「夏季休暇入りで意思決定できる投資主体が少なく、直近の下落分を取り戻すのは難しいが、ショックで起きた短期的な調整は基本的に復元できる」(三井住友アセットマネジメント・チーフストラテジストの石山仁氏)との声もある。

日経平均の予想EPSは1410円(9日現在)まで上昇し、過去最高水準に達している。一方で足元の株安により、予想PERは14倍割れと割安圏に入った。外部環境が落ち着けば、日本株は緩やかながら戻りを試す可能性もある。

(株式マーケットチーム)





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