都内、7月の倒産件数9%増 民間調査 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 帝国データバンクがまとめた東京都内の7月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は142件と、前年同月比9%増加した。前年を上回るのは6カ月連続で、建設業などが目立った。負債総額は32%増の260億3千万円となった。

 倒産件数を業種別にみると、7業種のうち建設業(21件)と卸売業(38件)が前年同月に比べて増加した。卸売業は52%増で、アパレル関連企業の倒産が多かった。

 建設業の倒産件数も75%増で、負債総額1億円未満の企業が目立った。同社は「小規模事業者にとって人員確保や賃金増が大きなコストとなりかねず、収益悪化を招く恐れがある」と指摘する。

 主因別では、販売不振による倒産は83件。4カ月連続で前年同月を上回った。今後の見通しについて同社は「6カ月連続で(倒産件数が)前年同月を上回っている状況は無視できず、倒産リスクの意識を高める必要がある」と分析している。

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