核問題解決へ北朝鮮に「最大の圧力」 米韓共同声明 – 日本経済新聞

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 【ワシントン=鈴木壮太郎】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日にワシントンで会談し、共同声明を発表した。核問題解決に向け、北朝鮮に「最大の圧力」をかけることを確認。対話については「適切な環境下で」との条件を付けた。トランプ氏は記者会見で、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求や在韓米軍駐留費の韓国分負担の見直しにも言及した。

共同記者会見に臨むトランプ米大統領(右)と韓国の文在寅大統領(30日、ワシントン)=ロイター

 共同声明は、外交・安保分野で米韓が緊密に連携するため、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の定例化で合意。7月上旬にドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて安倍晋三首相を交えた日米韓の首脳会談を開くことやトランプ氏の年内訪韓も確認した。米韓間の懸案となっている米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備問題については、ともに言及を避けた。

 対北朝鮮政策で、米韓は北朝鮮への制裁を強化する圧力路線を確認した。一方で北朝鮮との融和をめざす文在寅政権の立場を踏まえ、共同声明に「南北対話の再開に向けた韓国政府の政策の方向性を米国が支持」すると盛り込んだ。経済分野では、産業協力対話とハイレベル経済協議会を軸に経済協力を推進することで一致した。

 両首脳は会談終了後、記者会見した。トランプ氏は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮について、オバマ前政権の「『戦略的忍耐』は失敗した」と明言。在韓米軍の駐留費問題では「在韓米軍の駐留費用の公正な負担が必要だ」と述べ、韓国分の負担を増やすのが望ましいと強調した。

 文氏は「強力な安保だけが真の平和を可能にする」と語り、「圧倒的な抑止力の強化で、北朝鮮の威嚇と挑発に断固として対応する」とトランプ氏と足並みをそろえた。北朝鮮に対して「米韓両国の確固とした意思を過小評価しないことを望む」とけん制した。

■米韓共同声明の骨子
○外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)、高官級戦略協議体を定例化
○北朝鮮の非核化へ最大の圧力をかけると同時に、適切な環境下で対話に応じる立場を確認
○北朝鮮の核問題解決に向けた韓国政府の政策の方向性を米国は支持
○G20での日米韓首脳会談の開催と米大統領の年内訪韓で合意





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