環境権や地方自治充実など議論を 憲法改正で公明幹部 – 日本経済新聞

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 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は5日放送のラジオ日本番組で、憲法改正について「環境権や地方自治の充実、緊急事態と衆院の任期(延長)の問題を議論していけばいい」と述べた。「国民から改憲を求める声が湧き起こり、それに応じて国会が動く感覚があってもいい」として、慎重に議論すべきだとの認識も示した。

 同時に「民進党の声も反映されなければいけない」とした。

 安倍晋三首相の改憲に臨む姿勢を巡り「相当強い意欲をお持ちだ」と指摘した。連立を組む自民党への注文として「おごらず謙虚に国政運営に当たることだ」と語った。番組は1月25日に収録された。〔共同〕





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