「継業」へマッチングの試み進む 岡山で21日公開討論会: 山陽新聞 … – 山陽新聞 (会員登録)

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新見市で養魚場を引き継いだ地域おこし協力隊OB。研究会では継業の取り組みを県内に広げようとしている

 後継者不足で休廃業の危機にある店舗や事業所と、仕事を探す移住者らをマッチングする試みが岡山県内で進んでいる。県内のNPO代表や地域おこし協力隊員らでつくる「残したい仕事と人づくり研究会」が今春から、後継ぎがいない商店の実態調査などを行っており、21日には活動の重要性を訴えるオープンセッション(公開討論会)を岡山市内で開く。

 同研究会は、地域の事業主と移住者らの間を取り持とうと、今年4月に発足した。集落維持を支援するNPO法人の代表や移住経験がある地域おこし協力隊員、法制度に詳しい弁護士ら約10人のメンバーが会議を重ねている。

 後継者を求める事業主探しは、廃業すると地域への影響が大きい業種を優先していく方針だ。具体的には、暮らしに身近な自転車店▽農作業に不可欠な農機具修理販売店▽地域に人を呼び込む観光施設―などを挙げている。

 中でも注目されているのが「継業」だ。後継者がいない仕事を移住者が担う取り組みで、地域は昔ながらの産業や商店を存続でき、移住者は初期投資なく施設や顧客をそのまま引き継げるなど、双方にメリットがある。

 全国的に事例が生まれてきており、県内でも新見市の地域おこし協力隊OBが地元の清流を使ったアマゴ養魚場を継ぎ、美作市の同協力隊OBが地域の土産物や軽食を販売する店舗の店長になっている。

 県内では、事業主の高齢化と若者の県外流出によって後継者不足が深刻化しており、帝国データバンクによると、2016年に後継者不在などで休廃業・解散した県内企業は471件と、倒産件数(64件)の7倍超に上る。

 同研究会メンバーでNPO法人・みんなの集落研究所代表執行役の石原達也さん(40)は「おせっかいでも外部の人が支援しないと、地域の店や企業がどんどん廃業し、住民の生活が不便になる。今のうちに手を打ちたい」と話す。

 ◇21日、岡山で公開討論会

 継業の必要性などについて話し合うオープンセッションは21日午後1時から、山陽新聞社9階大会議室(岡山市北区柳町)で開く。本紙で連載中の「Lの時代へ―歪(ひず)みを超えて」との連動企画。

 NPO法人・みんなの集落研究所の石原達也代表執行役がコーディネーターとなり、地域に残すべき仕事や、後継者不在の店舗を移住者らに引き継ぐ仕組みづくりについて、会場の参加者とともに討論する。

 ビジネスの手法で地域課題の解決に取り組んでいる深尾昌峰・龍谷大政策学部准教授らによるトークセッションや、高齢者が住みやすい地域づくりに関する討論などもある。

 参加無料。問い合わせは同研究所(086―206―6140)。





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