四国景況感3期ぶり悪化 4~6月、機械など受注弱く – 日本経済新聞

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 四国財務局は13日、四国4県の4~6月期の法人企業景気予測調査を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は全産業ベースでマイナス8.4となり、1~3月期に比べ7.6ポイントマイナス幅が拡大した。悪化は3四半期ぶり。生産用機械など国内受注の弱さに加え、原材料価格の価格転嫁が進まなかった。

 製造業はマイナス6.5と9.7ポイント低下し2期ぶりのマイナスになった。生産用機械は農機や造船向けが低調で、金属製品も車部品の受注が落ち着いた。造船を含むその他の輸送用機械は船価安や資材高が響いた。一方、電気機械は海外需要が増え、汎用機械も設備投資の受注増があった。

 非製造業は6.7ポイントマイナス幅が拡大しマイナス9.4。宿泊・飲食サービスは観光、物品賃貸はイベント関連でそれぞれ売り上げを伸ばしたものの、工事件数が少ない建設などが低迷した。

 規模別にみると、大企業はマイナス6.6、中堅企業はマイナス8.2、中小企業はマイナス9.4と、3.2~14.5ポイントいずれも悪化した。

 ただ、2017年度の売上高と設備投資はともに全産業ベースで16年度比プラスを見込む。財務局は「先行きに慎重さはみられるが、ゆるやかな景気回復の動きは続いている」とみている。

 7~9月期は全産業でマイナス0.5と、マイナス幅が7.9ポイント縮小する見通し。

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