【ブラジル】サンパウロ市内新築住宅 8月の成約数 今年2番目の多さ – Yahoo!ニュース 個人

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 2018年8月のサンパウロ市内新築分譲住宅の成約戸数は今年に入ってから2番目に大きい2581戸に上り、前の月の1542戸に対して67.4%増、17年8月の1865戸に対して38.4%増と大きな伸びを記録した。これにより、今年に入ってからの成約戸数は17年1~8月の1万991戸に対して46.7%増の1万6124戸となった。サンパウロ商用・居住用不動産売買・賃貸・管理業者組合(Secovi―SP)が16日、月次調査の結果分かったとして発表した。

 今年8月に見られた成約戸数の増加は、低所得層を対象とする政府の持家政策「ミニャ・カーザ、ミニャ・ビーダ」(Minha Casa, Minha Vida)の枠内に含まれる1寝室もしくは2寝室という、コンパクトで比較的低価格な物件の動きが好調だったことが原動力となった。

 このタイプの物件の成約戸数は増加傾向にあり、今年1~8月累計は6253戸と、同期間の成約戸数全体の38.8%を占めた。17年1~8月の成約数全体におけるこのタイプの物件のシェアは14.5%だった。

 サンパウロ市内において同月に発売された新築分譲住宅の戸数は、ブラジル資産調査社(Embraesp)まとめとして同組合が引用したデータによると、前の月の2629戸に対して46.4%減、17年8月の1579戸に対して10.7%減の1410戸だった。これで1~8月累計の発売戸数は17年同時期の1万437戸に対して16.0%増の1万2107戸となった。

 また、今年8月末時点における同市内の販売可能新築分譲住宅の戸数は、7月末時点に比べて8.8%、また17年8月末時点に比べて15.0%、それぞれ少ない1万6692戸だった。販売可能新築分譲住宅とは、過去36カ月以内に発売されていまだ成約に至っていない着工前、建築中、完成済みの物件。

 同組合のフラビオ・アマリィ会長は、主に選挙戦の影響で政治シナリオが不確実なものであるのにもかかわらず、市場の各種データは需要が存在していること、そしてその需要に対応するために不動産業界が多くを生産していることを証明していると捉えている。同氏は「中長期的には見通しはプラスだ。経済の強力な推進要因としての、そして雇用と所得を生み出す重要な源としての不動産産業の重要性を大統領候補者らが認識しているからだ」としている。





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