家賃5年で1.5倍に=独、住宅不足深刻に – 時事通信

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家賃高騰に抗議するデモ=4月14日、ベルリン(EPA時事)

 【ベルリン時事】移民や難民の流入が続くドイツの大都市で、住宅不足が深刻になっている。首都ベルリンの家賃は昨年までの5年間で5割上昇。手頃な物件には数百人の希望者が殺到するなど混乱も起き、政府も対策に本腰を入れ始めた。

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 「この子が生まれた3年前から、新しい家を探しています」。子連れでベルリン中心部の賃貸住宅を見学した30代会社員、ポーラ・イルロさんは「毎年家賃が上がり、手頃な部屋が見つからない」とため息をつく。
 独不動産情報サイト「イモウェルト」によると、過去5年間での家賃上昇率はベルリンの51%を筆頭に、都市部は軒並み大幅上昇。昨年の不動産販売価格上昇率の世界トップ10都市(英ナイトフランク調べ)にも、首位のベルリン(20.5%)をはじめ独から4都市が入った。
 独研究機関エムピリカの不動産市場アナリスト、ライナー・ブラウン氏は「もともとドイツはロンドンやパリなど欧州の大都市と比べ、家賃が安めだった」と指摘する。そこに経済危機に陥った南欧からの移民や、100万人を超える2015年以降の難民の流入、さらに好景気が重なり、家賃や住宅価格を押し上げているという。ベルリンの人口は近年、毎年3万人ペースで増加し、昨年末には370万人に達した。
 ドイツでの賃貸契約は事前の下見が義務付けられているため、最近は見学に入居希望者が数十人集まることもしばしば。旧東ベルリン地区の繁華街で昨年10月、家主が80平方メートルの住宅を「極力良心的な家賃で」と月1000ユーロ(約13万円)弱で貸し出したところ、800人に上る見学者が殺到した。
 手頃な住居を求める抗議デモが頻発。メルケル首相の連立政権も危機感を強め、重点施策の一つに「支払い可能な住宅」を掲げ、20億ユーロを投じて低所得者向け住宅を増やすなどの対策を取る方針だ。ただ効果は限定的で、ブラウン氏は「十分な住宅供給は難しく、当面は高止まりの傾向が続く」との見通しを示した。(2018/07/21-14:51)

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