平成29年度のマンション発売、近畿は5年ぶりに増加 – 産経ニュース

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 不動産経済研究所が16日発表した近畿2府4県の平成29年度のマンション発売戸数は、前年度比8・1%増の1万9849戸となり、5年ぶりに増加した。大阪市内の投資向け物件や大阪府の郊外地域のファミリー向け物件で、供給が拡大したことが寄与した。

 契約率は4・7ポイント上昇の76・6%と、好調の目安とされる70%を上回った。株高基調や低金利環境を追い風にマンション販売が好調に推移した。

 同研究所の担当者は「31年10月に予定される消費税増税前の駆け込み需要を見据え、30年度も堅調な物件供給が想定される」と分析している。

 地域別の発売戸数は、大阪市が28・0%増の9604戸。一方、神戸市は16・6%減の1806戸、京都市が10・9%減の1200戸で、ともに大型物件の供給が低調だった。





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