「30年家賃保証」実は…サブリース契約のカラクリ シェアハウス投資でサラリーマンが大損 – ZAKZAK

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 不動産会社スマートデイズが、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」用物件の購入者に保証していた家賃の支払いを停止したトラブルが波紋を広げ、国土交通省と消費者庁も注意喚起に乗り出した。8億円の投資をしたサラリーマンもいるといい、専門家は背景に運営会社が貸主から一括して物件を借り上げ、転貸する「サブリース契約」のカラクリがあると指摘する。

 3月27日には物件購入者13人がスマートデイズなどに計2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。13人は静岡県のスルガ銀行から1人1億円を超える融資を受けて購入。販売会社が一部原告の預金残高を水増しした融資審査の資料を提出した疑いもあるとして、詐欺容疑での刑事告訴も検討している。

 サブリース契約は、空室や家賃滞納リスクを回避し、業務管理を運営会社に任せることができるとして、主に土地所有者が相続税対策のために行う不動産投資として広がった。

 ところがスマートデイズは、不動産を持っていないサラリーマンにローンを組ませ、土地と建物を購入させていた。

 サブリースの場合、物件購入にかかる費用は相場の1・3倍~1・5倍になるため、投資額は億単位に膨れあがる。

 「かぼちゃの馬車」の実際の入居率は4割程度と低迷。運営会社が割高な物件を売りつけて得た利益を既存の所有者の家賃収入に補填(ほてん)するという自転車操業を続けていたが、行き詰まるのは時間の問題だった。




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