マンション発売、16年1.4%減 24年ぶり低水準 – 日本経済新聞

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 不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した全国のマンション市場動向調査によると、2016年の発売戸数は15年比1.4%減の7万6993戸だった。1992年(7万5173戸)以来、24年ぶりの低水準となった。シェアの過半を占める首都圏の販売が振るわず、全体の水準を押し下げた。一方で札幌や福岡など地方では販売が好調な都市もあった。

 発売戸数を地域別にみると、首都圏は11.6%減の3万5772戸。近畿圏も1.3%減の1万8676戸だった。

 地方では売れ行きが良い都市が目立った。札幌市が5.3%増の1088戸、仙台市は79.8%増の1361戸、広島市は約2.3倍の1735戸、福岡市が27.8%増の3602戸だった。

 16年の全国の平均販売価格は15年比1.3%下落し4560万円。過去最高だった15年の4618万円に次ぐ高さだった。地方都市でも首都圏と同様に建設費は上昇傾向にあるが、同研究所の松田忠司主任研究員は「地方の物件価格は消費者がまだ手の届く範囲内にある」と話す。

 同研究所は同日、住友不動産が16年まで3年連続で発売戸数(6034戸)が全国首位だったと発表した。





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