首都圏マンション発売戸数、11月は22.7%減 41年ぶり低水準 – 日本経済新聞

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 不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表したマンション市場動向調査によると、11月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比22.7%減の2701戸だった。2カ月連続で前年実績を下回った。11月としては1975年(2279戸)以来、41年ぶりの低水準。大規模マンションの販売が少なかったことが影響した。

 地域別では、東京都区部が29.8%減となったほか、埼玉県や千葉県でも落ち込んだ。一方、神奈川県は横浜や川崎の販売増で3.0%増えた。

 消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前年同月比19.6ポイント低い62.5%と、好不調を判断するうえで目安となる70%を下回った。1戸あたりの平均価格は5161万円と、前年同月に比べて18.4%、金額で1167万円下落した。昨年に高級マンションの販売が多かった反動が出た。12月の発売戸数は7000戸の見通し。

 11月の近畿圏の発売戸数は16.5%増の1975戸だった。5カ月連続で増加した。契約戸数は1490戸で月間契約率は5.2ポイント上昇の75.4%だった。12月の発売戸数は1900戸程度を見込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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