五輪後見据え都内マンション失速 (1/3ページ) – SankeiBiz

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 安倍晋三政権下の超低金利と株高などを背景に値上がりが続いてきた都心のマンション。金利の先高観や個人所得の伸び悩みなどでマンション市場の失速感が鮮明になってきた。調査会社など市場関係者の間ではマンション価格は下落局面に入ったとの見方が出ている。

 ◆目安の7割下回る契約率

 三井不動産レジデンシャルなどが東京都北区で手掛ける大型マンション「ザ・ガーデンズ東京王子」は全864戸の大規模マンション。同社広報部によると第1期販売451戸はほぼ全て申し込みがあり「大変好調と認識している」という。坪単価は約260万円。不動産調査会社、東京カンテイの上席主任研究員、井出武氏は昨年発売された周辺物件の坪単価が300万円程度だと指摘し、「割安感が販売好調につながっている」と語る。井出氏は「今年に入り価格を昨年より1割程度抑えた新築物件が増えている」との見方を示す。

 新築マンションの売れ行きは2015年後半から弱くなり16年に入り一段と低迷した。不動産経済研究所の調査では16年の契約率は月間平均が68.8%で、リーマン・ショック直後の09年(69.7%)以来の6割台で販売の好不調の目安とされる7割を下回った。マンション施工費の上昇を反映した値上がりが影響している。東京カンテイによると、15年の新築マンション価格の年収倍率は全国平均で7.66倍と6年連続で拡大し、92年当時の水準(7.64倍)を上回った。

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