トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す – 財経新聞

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 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開で14年8月高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開


 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■18年5月期は横ばい予想だが保守的な印象


 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。

 仕入本部、各種サポートセンターなどの機能をさらに強化し、他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して販売力を強化する方針としている。横ばい予想だが保守的な印象も強い。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。予想配当性向は25.7%となる。

■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢


 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日~17年7月31日)については、7月31時点の累計で取得株式総数35万7100株、取得価額総額7億8491万2800円となって終了した。

■株価は年初来高値更新の展開、低PBRを評価して上値試す


 株価は年初来高値更新の展開だ。8月3日には2780円まで上伸し、14年8月高値3145円に接近している。

 8月3日の終値2780円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約317億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。14年8月高値を突破すれば07年来の高値圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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