イチケンの税引き益17%増 前期単独、工事採算が改善 – 日本経済新聞

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 イチケンが18日発表した2018年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比17%増の36億円だった。マンション建設が5%増え、広島県で受注していた大型の医療・福祉施設も完成した。主力のスーパーやショッピングセンターなど商業施設の工事が底堅く推移した。

 売上高は1%増の820億円、営業利益は13%増の49億円だった。工事の採算性を示す完成工事総利益率は8.9%と0.6ポイント上昇した。商業施設で利益率の高い改装工事が増えた。マンションと医療・福祉施設を中心に採算のいい大型工事も多かった。

 年間配当は80円とした。前期は9円だが昨年10月に5株を1株に併合しており、実質で35円の増配となる。

 19年3月期の売上高は前期比2%増の840億円を計画する。前期末の受注残高は前の期比20%増の615億円で、首都圏の商業施設やマンションなど手持ちの工事案件は豊富だ。特に商業施設は工期が6カ月程度と短い案件が多く、期中の収益計上を見込みやすい。

 ただ、税引き利益は16%減の30億円を計画する。鋼材などの資材費の高騰が利益を圧迫する。建設現場では週休2日制の導入など働き方改革が課題で、工期延長に伴う労務費などのコスト増を工事価格に反映できなければ、収益の押し下げ要因になる。年間配当は横ばいの80円を計画する。





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