住友商事、インドネシアの石炭火力プロジェクトで発電所建設を開始 … – nikkei BPnet

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 住友商事が関西電力などと進めるインドネシア・ジャワ島の石炭火力発電所拡張プロジェクトで、発電所2基の建設工事が3月31日に始まった。三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が、中核機器となる超々臨界圧ボイラーと電気集じん機を受注した。2021年の運転開始を予定している。

 高効率の超々臨界圧石炭火力発電設備2基を、5、6号機として各1000MW(100万kW)を新設し、同国国営電力公社に25年間売電するプロジェクトだ。ジャワ島中部の「タンジュン・ジャティB石炭火力発電所」1~4号機(出力計2640MW=264万kW)の隣接地に設置する。住友商事、関西電力とインドネシア最大の複合企業、アストラグループのグループ企業が推進する。

 MHPSは、超々臨界圧ボイラー2基と電気集じん機4基を納入する。超々臨界圧は蒸気を超高温・超高圧にして発電効率を高める仕組みで、燃料使用量とCO2排出量が抑制できる。MHPSはタンジュン・ジャティB石炭火力発電所の3号機(2011年完工)と4号機(2012年完工)にもボイラー設備を納めていて、同石炭火力発電所向けは4基になる。

 タンジュン・ジャティB石炭火力発電所の1~4号機も住友商事が手掛け、順調に稼働している。住友商事はインドネシアで発電事業とEPC(設計・調達・建設)の実績が豊富で、近年は地熱発電所案件にも積極的に取り組む。同国は経済発展で電力需要が急増し、政府は発電容量を3万5000MW(3500万kW)規模で増強する計画を立てている。

(日経BP環境経営フォーラム





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