四会連合/民間工事の約款改定/内訳書に法定福利費明示、社保加入を後押し [2017年12月6日1面] – 日刊建設工業新聞社

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四会連合/民間工事の約款改定/内訳書に法定福利費明示、社保加入を後押し  [2017年12月6日1面]

 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会(委員長・古阪秀三立命館大客員教授)は、民間建築工事の請負契約に用いられる標準的な契約約款「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」を1日付で改定した。受注者が作成して監理者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定を新設した。現場の技能者の社会保険加入の徹底を図り、担い手の確保・育成につなげる狙いだ。
 中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、7月に建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注者や建設業団体などに勧告した。
 約款改正では、公共工事、民間建設工事(大規模工事)、民間建設工事(小規模工事)、下請契約の四つの約款(中建審約款)すべてを対象に、請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化。社会保険加入の原資となる法定福利費を明示することで、発注者への理解促進の一助とする。
 中建審の勧告を受け、国交省は直轄工事の請負契約書を改定。請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式も作成した。
 旧四会の約款は中建審の約款ではないが、同委員会では中建審による約款改正の趣旨を踏まえ、今回、改定を行った。具体的には「受注者は請負代金内訳書に健康保険、厚生年金保険、雇用保険にかかる法定福利費を明示する」との規定を新たに盛り込んだ。
 同委員会は、改定内容をウェブサイトで公表するとともに、新たな工事請負契約約款・書式を発行。講習会などを通じて関係者への理解と浸透を促していく方針だ。
 今回の改定を受け、国交省の田村計土地・建設産業局長は「建設業の社会保険加入促進の取り組みは、技能労働者の処遇改善による担い手確保と、適正に保険料を負担する企業による公正・健全な競争環境の構築を目的としている。民間工事に広く用いられている請負契約約款に法定福利費の明示が追加されるのは画期的なことで、公共工事だけでなく民間工事にも加入促進の動きが広がってほしい」と期待を示した。
 5日に東京都内で記者会見した古阪委員長は「(約款で)1次や2次の下請契約のルールにも言及する必要がある。建設市場が縮小する中、新築だけでなくマンションリフォームなども含めて考えていかなくてはいけない」と指摘。必要に応じて約款を改正し、業界の課題解決につなげる考えを示した。
 さらに「引き上げた設計労務単価が技能者の賃金に反映されていない」との見方も示し、建設業の担い手確保の観点から、特に若年層の給与や処遇の改善を急ぐ必要性があるとの考えを強調した。





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