震災農地復旧で談合か、ゼネコンに公取立ち入り – 読売新聞

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 東日本大震災で被災した農地の復旧を巡り、農林水産省東北農政局が発注した工事で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日午前、鹿島建設(東京)と大林組(同)などゼネコン十数社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。

 立ち入り先は、各社の本社や東北支店など約20か所に上り、公取委は資料を分析し、全容解明を進める。

 他に立ち入りを受けたのは、フジタ、飛島建設、青木あすなろ建設(同)など。関係者によると、各社は同局が発注した、東日本大震災後の復旧に向けた農業土木工事などで、事前に受注予定者や落札額を決めるなどした疑いが持たれている。

 談合の疑いがある同局発注の「仙台東災害復旧関連区画整理事業」では、2013年12月~16年3月に計20件の工事の入札が行われたが、入札執行調書によると、平均の落札率は94%と高水準だった。

 大林組と飛島建設は「詳細な事実関係を確認中」、鹿島建設、フジタと青木あすなろ建設は「調査には全面的に協力したい」とそれぞれコメントしている。





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