全建幹部会見/近藤晴貞会長、2期目へ抱負/「自信が生まれる体制つくる」 [2016年6月2日2面] – 日刊建設工業新聞社 (会員登録)

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全建幹部会見/近藤晴貞会長、2期目へ抱負/「自信が生まれる体制つくる」  [2016年6月2日2面]

会見する幹部。右から岡野副会長、奥村副会長、近藤会長、岩田副会長、岩崎副会長=5月31日午後、東京都千代田区の経団連会館で

 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長(東京建設業協会相談役)など幹部は5月31日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、16年度の活動の抱負を述べた。総会の役員改選で再任された近藤会長は「一番大切なのは経営の健全化だ。(公共工事の減少など)意欲がそがれる状況があり、自信が生まれない。長い目で見て地域建設業者が使命、役割を全うできる体制づくりをみんなで進めたい」と2期目の抱負を述べた。
 副会長は、奥村太加典大阪建設業協会会長と岩田圭剛北海道建設業協会会長が再任、岡野益巳京都府建設業協会会長と岩崎成敏福岡県建設業協会会長が新任となった。
 奥村副会長は「地域間格差が顕在化している」と述べ、地域の経営感覚を生かした活動に意欲を見せた。岩田副会長は「健全経営の前提は担い手の確保だ」と指摘。岡野副会長とともに「安定した公共事業の確保」を求めていく考えを示した。
 岡野副会長は適正利潤の確保と同時に「ゆとりのある工期設定」の重要性も指摘。岩崎副会長は「全建を通じて防災対策に各協会が動けるよう力を入れたい」と抱負を述べた。
 公共工事の請負金額が前年度割れした地域が多い状況について、近藤会長は発注機関や政府・与党に実情を訴える考えを表明。技能者の就労情報などを登録・管理する「建設キャリアアップシステム」の稼働に向けて官民の動きが活発化していることについては、「(システムに)積極的に参加する状況にない会員企業もいる」と現状を説明した上で、「メリットが見えてくれば積極的な参加に変わると思っている」と述べた。
 全建内には、会員各社の現在の労務管理が有効に機能していることもあってシステムの導入と必要性に懐疑的な考えが根強くある。技能者情報の扱われ方によって生産体制に影響が出たり、経営環境が厳しい中で開発費や運用費の負担が生じたりすることに懸念を抱く会員企業も少なくないことから、全建としての意見表明に意欲的に取り組む方針だ。
 社会保険未加入問題で近藤会長は、加入促進方策の一つとして「安定的、長期的な建設投資」を挙げた。生産性向上への対応については、「健全な経営状況を確保できている建設会社と(地域建設業者は)立ち位置が異なる。事業量の確保と一緒に考える必要がある」と述べた。





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