中国新車販売 11%減 9月、通年で前年割れの恐れ – 日本経済新聞

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【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会は12日、9月の中国の新車販売台数が前年同月比11.6%減の239万4100台だったと発表した。前年同月を下回るのは3カ月連続で、2018年通年でも前年実績を下回る可能性も出てきた。世界最大の自動車市場の変調は世界自動車大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。

単月の販売台数が2ケタ減となったのは、旧正月休暇の時期ずれの影響を受ける1~2月を除くと、少なくとも世界最大となった2009年以来初めて。これまで中国市場をけん引してきた内陸部などの地方都市でも販売が低迷した。

1~9月の累計販売台数は前年同期比で1.5%増と小幅な増加にとどまった。「9月のマイナス傾向が続けば、通年でも前年実績を下回る」(中国メーカー幹部)との見方が広がっており、メーカー側から政府に減税などを求める声が上がっている。

9月の乗用車の販売台数は12.0%減の206万500台。政府の債務削減で民間企業の資金繰りが厳しくなっているうえ、中国株の下落やマンション価格の伸び悩みなども、消費者の心理に影を落とす。米ゼネラル・モーターズ(GM)と中国販売シェア1位を競う独フォルクスワーゲン(VW)も10.5%減と落ち込んだ。

米中貿易戦争の影響などで顧客の敬遠も広がっているとみられる米国ブランド車の失速は顕著だ。単月の販売実績を発表していないGMの7~9月の販売台数は14.9%減と低迷し、米フォード・モーターの9月の販売台数は42.8%減に落ち込んだ。

9月の2ケタ減の背景には、小型車に対する減税策が2017年末に売り切りになったこともある。駆け込み需要で昨年9月以降の販売台数は18年前半の需要を先食いしていたため、「国内需要は底堅い」との見方も根強い。





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