百貨店5社 課徴金1.9億円 配送料カルテル – 日本経済新聞

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近畿地方を中心に店舗を展開する大手百貨店が、お中元やお歳暮の配送料を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で5社に計約1億9千万円の課徴金納付を命じた。

5社はそごう・西武(東京)と高島屋、阪急阪神百貨店、京阪百貨店、近鉄百貨店(いずれも大阪)。公取委は併せて、再発防止に向けた排除措置命令も出した。大丸松坂屋百貨店(東京)も違反を認定したが、独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、命令の対象とはしなかった。

公取委によると、各社は2015年、近畿地方の店舗で販売するお中元やお歳暮などのギフト商品について、全国一律の配送料を一斉に200円から300円に値上げすることで合意した。公取委が違反を認定した売上高は5社合計で約24億1000万円。

ギフト商品の配送料は、宅配業者に支払う実費の一部を百貨店が負担する仕組み。14年ごろに配送業者から値上げの要請を受け、各社は顧客の争奪を避けるため、担当者同士で値上げの協議を行ったとみられる。





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