日本車、アフリカ攻勢活発化 商社と連携 車種拡充 現地生産 – SankeiBiz

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 日系自動車メーカー各社がアフリカ市場で攻勢を強めている。トヨタ自動車はアフリカ全域に拠点を持つグループの豊田通商と連携し、日産自動車は車種を拡充する。人口増加や所得水準の向上が見込まれる「最後の巨大市場」で、販売拡大に向けた動きが活発になっている。

 米調査会社のフロスト&サリバンによると、アフリカの新車販売台数は2015年の155万台から25年には300万台規模へと拡大する見通し。現在は手ごろな中古車が主流だが、日系企業関係者は「現地の人が豊かになれば新車へ買い替えが進む」と期待する。

 トヨタは、19年1月をめどにアフリカの営業業務を豊田通商に移す。同社はフランスの大手商社を12年に買収し、自動車販売や医薬品の卸売り、インフラ整備など幅広く事業を展開する。「豊田通商は多くの従業員をアフリカに充て、現地事情に詳しい」(トヨタ幹部)といい、協力して人気の車種や効果的な売り方を探る。

 日産は今年6月、最大市場の南アフリカで小型車「マイクラ」を発売した。現在もピックアップトラックなどを売っているが、中間層の拡大を見据えて乗用車を充実させ、同国のシェアを17年度の10%から22年までに15%へと伸ばす方針だ。

 スズキはアルジェリアで乗用車を生産する方向で現地企業と協議している。トヨタとアフリカでの物流やサービス面で協力することも検討している。





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