中国 新車販売減少、株価も低迷 – SankeiBiz

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 米中貿易戦争の中国経済への影響が数字に現れ始めている。8月の新車販売台数は前年同月比で減少、企業の景況感にも悪化の兆しがみられる。貿易戦争に収束の気配が見えない中、経済への悪影響がどこまで広がるのか、警戒感が強まっている。

 中国自動車工業協会が11日に発表した8月の新車販売台数は、前年同月比3.8%減の210万3400台と、2カ月連続で落ち込んだ。ロイター通信によると、協会幹部は「貿易摩擦が不確実性をもたらし、中国の消費者をより慎重にさせた」と述べた。

 企業活動にも米国との貿易戦争が影を落とす。英調査会社マークイットが3日に発表した中国の8月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は前月より0.2ポイント低い50.6と、昨年6月以来、14カ月ぶりの低水準に沈んだ。「多くの企業が、米国との貿易戦争に懸念を示した」(マークイット)という。中国税関総署がまとめた8月の米国への輸出が前年同月比13.2%増と大幅に伸びたのも、米国による追加関税装置の拡大をにらんだ“駆け込み輸出”が要因とみられている。

 トランプ米政権による対中制裁措置の第3弾は、追加関税の税率が当初見通しより低かったため、18日の上海株式市場では代表的な総合指数が反発したものの、前日の終値は2651.79と約3年10カ月ぶりの安値を記録し、株価も低迷基調だ。

 米国との対立が長期化すれば、悪影響の拡大は避けられない。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は「貿易戦争のリスクは必然的に投資家に影響を与える」とした上で、「中国への影響を過小評価すべきではない」と指摘している。(三塚聖平)





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