食の志向「健康」減少 「安さ」「手軽さ」は増加 日本公庫調査 – 日本農業新聞

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 食に「健康」を求める人の割合が1年半ぶりに減少に転じ、安さや手軽さを重視する傾向が強まっている。日本政策金融公庫が食の志向に関する調査結果をまとめた。同公庫は「消費者の節約志向や共働き、単身世帯の増加による簡便化志向が背景にある」とみる。

 調査は毎年1月と7月に実施。今回は1月に20~70歳の男女2000人が回答した。

 優先する食の志向(上位二つまで回答)を尋ねたところ、「健康志向」が42・9%で今期も最多。しかし前期から1・7ポイント減った。直近では3期前の2016年7月も前期を0・1ポイント下回っていたが、その時期より減少率が大きい。

 一方で、安さといった「経済性志向」が2・3ポイント増の35・1%と5期ぶりに上昇。「簡便化志向」も小幅な上昇を続けており、調査を始めた08年以降で最高になった。

 世帯別では、「子どもがいる」「単身」が経済性や簡便化を求める傾向にある。「子どもがいない(単身を除く)」は、健康を優先する意識が強かった。

 輸入食品へのイメージを聞いたところ、「安い」が67・4%で4期連続の上昇。「輸入品は安全面に問題がある」は41・9%と少なくないが、5半期連続で低下している。

 国産の印象は「高い」が72%と多かった。しかし「安全面」「おいしさ」への評価から、「割高でも国産を選ぶ」が63・9%に上る。「3割以上高くても国産を選ぶが」は18・2%。

 品目別で「割高でも国産を選ぶ割合」が多かったのは米で76・3%。野菜ときのこもそれぞれ69・4%、66・1%と高かった。 





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