景気回復傾向は足踏み – 東海日日新聞

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03消費, 全国百貨店売上高 コメントはまだありません



 日本商工会議所は、2月の早期景気観測(LOBO調査)の結果をまとめた。東海地方の景況感は、1月と比較して横ばいの状況だった。

 東海地方の全産業合計の業況DI(業況判断指数)はマイナス13・1で、前月のマイナス13・3から0・2ポイントの改善にとどまった。3カ月連続でマイナス13%台にとどまり、2016年後半から続いてきた景気回復傾向も、足踏み状態が続いている。

 百貨店を中心とした小売業では、堅調なインバウンド需要が下支えしたほか、冬物商材の動きが好調との声が聞かれ、売り上げは改善した。一方、寒波による農産物の供給不足から、関連する卸売業の売り上げは悪化した。

 向こう3カ月間(3月~5月)の先行き見通しDIはマイナス9・6で、改善の予想。

 全国の全産業合計の業況DIは、前月のマイナス14・4からマイナス17・1に2・7ポイントの悪化。北海道と東北で改善し、東海以外の6ブロックでは悪化した。向こう3カ月間の見通しはマイナス13・0で、改善する見通し。

 記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物など仕入れ価格の高止まり、燃料費の上昇が広く業況を押し下げる要因となった。

 調査は2月13日~19日にかけ、全国422の商工会議所が3889企業にヒアリングし、売り上げ・採算・業況等の状況や直面する経営課題について聞いた。






2018/03/18 のニュース



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