楽天17年決算は増収増益、国内EC流通総額が3.4兆円に | 通販通信 – 通販通信

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楽天(株)が13日発表した2017年12月期連結決算は、売上高に該当する売上収益が前年同期比20.8%増の9444億7400万円、営業利益が同90.2%増の1493億4400万円、当期利益が同187.8%増の1108億8800万円となり、売上高・営業利益・当期利益ともに過去最高を記録した。16年期末決算では、ECに停滞感が見られたが、17年決算では再び成長基調に戻った。

楽天(株)の三木谷浩史会長兼社長

三木谷氏「MNO事業の進捗は順調。設備投資は6000億円で十分」

 セグメント別では、国内ECを中心とするインターネットサービスの売上収益が同21.4%増の6803億600万円、セグメント利益は同81.3%増の1007億6200万円。Fintech(ネット金融)は、売上収益が同12.5%増の3331億6100万円、セグメント利益が同11%増の728億1100万円となり、ネットサービスの収益がFintechを上回った。

 決算発表の記者会見で三木谷浩史会長兼社長は、携帯キャリア事業について「9500万人の楽天ID、楽天カード保有者を中心に、優位性を活かし、AIを使った効率的な設備投資などを行うことで、今までにない新しい形でのMNO事業を実現したい」と語った。現状の準備は「周波数の割当申請など、2019年末の事業開始に向けて、順調に進捗している。すでにベンダーや提携企業からの提案を受け、MNOの出身者・経験者を採用し、提携企業との関係も構築している。ファイナンスの準備も着々と進んでいる」と話した。

 また、設備投資に見込んでいる6000億円の資金については、4Gに限定していることや、既存MNO出身者による見立て、ベンダーの見積もりなどから、全国カバーのネットワークを構築するのに十分な金額であるという見通しを示した。

 朝日火災海上保険(株)の買収で新たに開始する予定の損害保険については、「楽天グループのサービスとのシナジー効果が高い。旅行保険、ゴルフ保険、民泊の『Rakuten STAY』に対する火災保険など、さまざまな形での相乗効果が高いと思っている」と語った。

国内EC流通総額は13.6%増の3.4兆円

 「楽天市場」や「楽天トラベル」、直販の楽天ダイレクト、CtoCの「ラクマ」などを含むEC流通総額は、前年同期比13.6%増の3兆4000億円。国内EC流通総額にクレジットカードショッピング取扱高、楽天ポイントカード取扱高、海外EC流通総額などを加えたグローバル流通総額は同21.1%増の12兆9000億円となった。

 フリマアプリ「ラクマ」と「フリル」のCtoC事業は、テレビCMや手数料無料化などが奏功し、第4四半期の流通総額が同2.7倍、年換算流通総額は約1400万円と急成長した。同社の三木谷氏は、CtoC事業の急伸により「1位の背中が見えてきた」とした。

 楽天市場はスーパーポイントアッププログラム(SPU)によって会員の顧客単価が拡大し、好調に推移した。ダイヤモンド・プラチナ会員は、12月の1カ月あたりで、ユニーク購入者数が2年間で35%増、1カ月あたりの注文数は33%増となった。楽天市場アプリの流通総額は80%増、楽天市場のモバイル流通総額は65%増となった。18年1月1日の楽天市場のモバイル比率は、流通総額が76.7%、モバイル経由比率は86.1%に上った。楽天市場流通総額に含まれる楽天カード決済比率は、17年12月で55.9%となった。

楽天カードのショッピング取扱高が6.1兆円に

 楽天カードは、ショッピング取扱高が前年比21.5%増の6.1兆円に達し、会員数は18年1月に1500万人に到達した。三木谷氏は楽天カードについて「名実ともに取扱高で日本ナンバーワンとなった」とコメントした。

 2012年から17年までの投資パフォーマンスは、6年間の投資額が17億6900万米ドルで、このうち内部収益率(IRR)は31%、投資利益率(ROI)は65%となり、投資に対して11億4300万米ドル増の29億1200万米ドルの公正価値に上り、投資からの利益が拡大している。

 18年は、CtoCの強化、直販型ビジネスの強化を掲げた。直販型のビジネスはこれまで、楽天ブックス、楽天ダイレクト(「ケンコーコム」「爽快ドラッグ」)の2種だけだったが、18年からはビッグカメラと提携した家電サービス、ウォルマート・西友との提携によるネットスーパーサービスを開始する。三木谷氏は新たな直販ビジネスについて「18年の大きな楽しみ」とコメントした。

 ユーザーエクスペリエンス(ユーザー体験)の向上としては、カード決済・コンビニ決済・楽天口座決済・後払い決済など、すべての決済手段が全店舗で使用できる「Oneペイメント」と、エンドtoエンドで楽天が配送状況を管理する配送サービス「Oneデリバリー」を開始する。次期の見通しについては、連結業績予想の具体的な数値の発表はなかったが、株式市場の影響を受ける証券サービスを除いた連結売上収益で、二桁成長目指す、としている。





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