日産・西川社長「判断遅れた」米在庫調整で2度目の下方修正 – 日本経済新聞

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 日産自動車の西川広人社長は8日、日本経済新聞などの取材に応じた。米国の販売店における在庫調整などで今期2度目の業績予想の下方修正に至ったことについて、「判断が遅れ影響が大きくなった」と述べた。今後は販売予測の精度を高めるための管理体制の強化に取り組む方針も示した。主なやりとりは次の通り。

記者団の取材に応じる日産自動車の西川広人社長

 ――米国を中心とする販売店の在庫調整などで2018年3月期の連結営業利益見通しを800億円下方修正しました。

 「17年の米国の全体需要を強含みで読んでいた面がある。17年夏以降、旧型の在庫を多く持ちすぎていたところに需要の落ち込みが重なり、収益に非常に大きなインパクトが出てしまった」

 「変化の波が大きくても小さくても、全体需要が変化する手前で在庫調整をすればスムーズに対応できた。ところが今回は在庫調整が遅れたために旧型の在庫がたまり、その処理に余分なコストと時間がかってしまった」

 ――今後の対応策は。

 「量的な拡大を今すぐに求めるのではなくて、販売の質を上げていくことがポイントになる。そのためには(値引き原資となる)販売奨励金を抑制したり、(レンタカー会社向けの)フリート販売比率を下げたりするだけでなく、我々の経営チームの変化への対応力を高める必要がある」

 「具体的には、車業界で『カーフロー』と呼ばれる販売予測や生産・在庫管理などの一連の流れについて、精度をより高める必要がある。加えて、米国では消費者に商品を届けるまでの一貫したマーケティング戦略を強化してブランドの力を高めていく必要もある」

 ――18年以降の米国市場をどう見通していますか。

 「米国経済は順調に推移すると思う。月単位で変動はあると思うが、ざっくりと言って18年の米国の新車販売台数は(17年並みの)1700万台前半にとどまるだろう。我々は米国で余剰な生産能力を持っていないが、余裕がある車メーカーは車を作って売りたくなるものだ。そうすると、どうしても販売競争は激化するという前提でみておかなければならない」

 ――2月上旬に中国の合弁会社が22年までに販売台数を17年比で100万台強上積みする計画を発表しました。

 「まだ中国には初めて車を買う消費者がたくさんいて、新車市場の成長は続いている。22年までの中計では中国事業を米国事業に並ぶ収益と事業の柱にするというのが基本方針だ。2桁ある現在の中国事業の営業利益率を損なわない範囲で、成長に軸足を置くべきだと思っている」

 ――仏ルノーや三菱自動車を含む3社連合の17年の世界販売台数が独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位になりました。

 「VWやトヨタ自動車と伍(ご)する規模になった。規模の面でハンディキャップがないというのは間違いない。ただ、経営資源の面でも規模の面でも、日産が企業連合を引っ張らなければ動かないと思っている。もし必要であれば、貴重な人材を企業連合側に投入することはためらわない」

 ――17年9月の無資格検査問題の発覚後に落ち込んだ日本市場の受注も戻ってきています。

 「消費者の信頼に応えなくてはならないということを強く感じている。価値のある商品をできるだけタイムリーに提供し、その結果として販売を伸ばすという方向で進めていきたい。電動化や自動運転技術についても、まず日本を先行市場として消費者に届けていく」





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