全国百貨店売上高、9月は5%減 気温高く秋冬衣料が低調 – 日本経済新聞

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 日本百貨店協会が20日発表した2016年9月の全国百貨店売上高は4233億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比で5.0%減となり、7カ月連続で前年実績を下回った。消費者の節約志向に加え、気温の高さから秋冬向けの衣料品が振るわなかった。訪日外国人(インバウンド)向けでも消費額の減少傾向が続いている。

 商品別では、衣料品が8.9%減と引き続き苦戦した。全国的に前年と比べて気温が高めに推移し、価格の高いコートなど重衣料をはじめ秋冬物の立ち上がりが鈍かった。婦人服が8.9%減となったほか紳士服が10.7%減、子供服も8.9%減と大きく売り上げを落とした。主要5品目全てが2カ月連続でマイナスとなった。

 訪日客向けの免税売上高は前年同月と比べ10.1%減の約124億円となり、6カ月連続で前年割れした。購買客数が15.9%増えた半面、客単価が22.4%低下した。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は1位が中国、2位が韓国、3位が台湾、4位が香港だった。

 9月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで1133億円となった。既存店ベースでは3.4%減となり、2カ月連続で減少した。全国10都市でもプロ野球の優勝セールを実施した札幌と広島を除き軒並み低調だった。

 10月の全国売上高は、16日時点で3%強のマイナスで推移している。経済産業省や経団連などの経済団体が来年2月末から始める消費喚起運動「プレミアムフライデー」については同協会として「基本的には前向きに取り組んでいきたい」とし、個人消費の盛り上がりに期待を示している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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