全国で百貨店の閉鎖相次ぐ ネット通販に押され2桁減収 地方は“爆買い”の恩恵なし (1/2ページ) – SankeiBiz

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 全国で百貨店の閉店が相次いでいる。28日には西武筑波店(茨城県つくば市)と八尾店(大阪府八尾市)が営業を終了した。三越千葉店(千葉市)も3月の閉店を予定するなど、地方や郊外での閉鎖が目立つ。個人消費が冷え込むなか、台頭するショッピングセンター(SC)やインターネット通販に顧客を奪われているほか、地方や郊外は訪日外国人の“爆買い”の恩恵が少ないことも追い打ちをかける。

 「近くに住んでいるので時々来ていたが、閉店は残念ね」。28日に閉店した西武筑波店。同店での最後の買い物に訪れた60代の主婦は寂しそうに話した。

 西武筑波店のピーク時(1992年2月期)の売上高は248億円だが、2016年2月期は半減となる128億円まで落ち込んでいた。専門店を多く抱える大型SCが近隣にできた影響をもろに受けたほか、05年につくばエクスプレスが開業すると「東京都心部の百貨店に顧客が流れた」(そごう・西武幹部)という。

 日本百貨店協会によれば、16年の全国百貨店売上高(全店ベース)は前年比3.2%減の5兆9780億円。ユニクロなどの専門店やネット通販、SCの勢いに押され、ピークだった1991年の9兆7130億円に比べ4割も減少した。

 特に苦境に立たされているのが地方や郊外だ。東京や名古屋、大阪といった主要10都市の2016年の百貨店売上高は5年前の11年に比べ1.6%増加。これに対し10都市以外の地域は11.0%も売上高が減った。地方はより少子高齢化が進むほか、陰りが見えてきたとはいえ“爆買い”の恩恵を受ける都市部の店舗に比べ訪日外国人の来店が少ない。

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