1月の全国百貨店売上高、前年比1.2%減 春節効果で免税売上高は最高に – 日本経済新聞

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 日本百貨店協会が21日に発表した1月の全国百貨店売上高は5209億円(全店ベース)となり、既存店ベースで前年同月比1.2%減った。前年実績を下回るのは11カ月連続。主力の衣料品が15カ月連続でマイナスとなったことが響いた。

 商品別では主力の衣料品が2.7%減った。中でも婦人服の売れ行きが伸びず、コートやスーツなど冬物衣料の動きが鈍かった。家庭用品や食料品もマイナスだった。

 堅調だったのはインバウンド(訪日外国人)需要で、訪日客向けの免税売上高は217億円に達し、単月として過去最高となった。昨年は2月上旬だった中国の春節(旧正月)が、今年は1月末から始まり、化粧品や婦人服飾雑貨などの販売が伸びた。中でも札幌や福岡など外国人旅行客に人気のある地区の伸びが目立った。インバウンド需要は、単価は低下傾向にあるものの、客数の増加が寄与したという。免税手続きカウンターの来店国・地域別では中国がトップだったほか、2位が香港、3位が台湾、4位が韓国だった。

 1月の東京地区の百貨店売上高は1371億円だった。既存店ベースでは1.5%減となり、6カ月連続で前年実績を下回った。

 2月の全国百貨店売上高は、21日時点で約2%、前年同月を上回り推移している。バレンタイン商戦の活況をきっかけに、買い回りが増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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