学資ローンが消費抑制、FF金利中立水準下押しも=NY連銀総裁 – 朝日新聞

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 [ニューヨーク 3日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は3日、米国で学資ローン残高が増加していることで将来的に住宅購入と消費支出が阻害される可能性があるとの考えを示した。

 ダドリー総裁は、過去数年間にわたり労働市場の改善が続いているにもかかわらず、債務不履行率は全般的に高止まりしており、返済も遅延していると指摘。「学資ローンが住宅購入やその他の消費支出に将来的に長期的なマイナスの影響及ぼす可能性がある」と述べた。 

 ただ、住宅価格と株価の急速な上昇のほか、雇用増や賃金の緩やかな上昇で「家計は現在の景気サイクルのなかで異例に良好な状態にある」との認識を示した。

 ダドリー総裁はまた、学資ローン債務の増加が経済活動の足かせの1つとなっており、米連邦準備理事会(FRB)が目指すフェデラルファンド(FF)金利の中立水準を下押しする要因になっていると指摘した。

 その上で財政政策を通じて、大学の学費をより手頃な水準に引き下げることで、低所得層の学生の稼ぐ能力を高める一助になると述べた。






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