【2月米個人所得・消費支出】個人所得は堅調も、個人消費は実質ベースで2ヵ月連続のマイナス | ニッセイ基礎研究所 – 株式会社ニッセイ基礎研究所 (登録)

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(図表1)個人所得・消費支出、貯蓄率 2月は、名目個人消費の伸びが個人所得を下回ったことから、貯蓄率が16年10月以来の水準に増加した(図表1)。労働市場の好調から所得環境が改善する中で、ここ2ヵ月は消費が伸び悩む状況となっている。個人消費は後述するように公共料金などの不振の影響が大きいことから、暖冬などの要因に伴う一時的な減速と考えられる。

ヘルスケア法案に対する稚拙な対応など、トランプ大統領の政策遂行能力には疑問が投げかけられており、これまで堅調であった株式市場は上昇が一服する動きがみられている。しかしながら、消費者センチメントは依然として堅調を維持していることから、トランプ大統領の経済政策に対する期待剥落による消費鈍化とは考え難い。

物価(前年同月比)は、コア指数が+1.7%から上方修正された前月値に一致するなど安定している一方、総合指数が3ヵ月連続で上昇し、12年4月以来の2%超となるなど、エネルギー価格上昇に伴う物価上昇圧力の高まりがみられる。もっとも、足元では原油価格が安定しているほか、原油相場が16年2月に底値をつけていたことを考えると、3月以降の物価上昇ペースは鈍化が見込まれる。





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