来週のドルは下値リスクを警戒、北朝鮮情勢や日米経済対話などで – ロイター

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[東京 13日 ロイター] – 来週の外為市場では、ドル安/円高の基調トレンドが保たれそうだ。北朝鮮情勢が意識される中、週初から日米経済対話や、近々発表予定の米財務省為替報告書などもあり、ドルの下値余地が広がりやすい。ただ、株高が継続すれば円高の勢いがやや抑制される可能性もある。

予想レンジはドルが111.00―113.50円。ユーロが1.1700―1.1950ドル。

米財務省は今週末にも半期に一度の為替報告書を公表する予定。

前回4月の報告書では中国などの主要貿易相手国の「為替操作国」認定を見送る一方で、「監視対象」リストには、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスが入った。

日米両政府は16日に経済分野を包括協議する2度目の経済対話をワシントンで開く。通商分野では溝があり、参加者や米政府関係者から為替関連の発言が注目される。

「113円台はチャート的にも重くなっている。株高が継続すれば円高の勢いは抑制される可能性があるが、とはいえ、株とドル/円の相関は低下している。一方で、投機筋のロングは相当膨らんでおり、こうした買い持ちポジションの巻き戻しも警戒される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は語る。

直近のドルの高値は9月米雇用統計後につけた113.44円で当面の上値めどになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事を巡っては、決定が遅延するとの見方もあり、不透明感が漂っている。

さらに、不確実なのが、来年の米利上げとそのペースだ。8月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比1.3%増と、続落している。

「12月の米追加利上げはほぼ確実視されるが、来年3回のペースで利上げできるのか否か、市場は利上げペースを読み切れていない。この不確実性の霧が晴れるまでドル/円の上値は重いと考えられる」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、シニア投資ストラテジストの服部隆夫氏は言う。

ドル/円相場と相関の高い米10年国債利回りは現在2.32%台で10月6日の2.402%から低下した。

北朝鮮の軍事的な挑発行動を巡っては、昨年10月15日にもミサイル発射していることや、5年に一度の中国共産党大会の初日の18日などが危険日とされている。

ユーロについては26日に欧州中央銀行(ECB)理事会と総裁会見が予定される。関係筋によると、次回理事会でECBは資産買入れの大幅減額と買入期間の9カ月延長について大筋で合意している。「理事会まではユーロの下値はサポートされそうだ」(国内銀)との意見が聞かれた。

為替マーケットチーム

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