景気「緩やかに拡大」 日銀 北陸3県、7カ月連続 – 中日新聞

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03消費, 全国百貨店売上高 コメントはまだありません



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 日銀金沢支店は十二日発表した十月の金融経済月報で、北陸三県の景気を「緩やかに拡大している」とし、七カ月連続で同じ判断をした。個人消費が着実に持ち直しているほか、生産は増勢が続き、雇用・所得は引き続き改善していると分析。景気の急減速はないとみている。 (平野誠也)

金沢支店長「急減速ない」

 個人消費など個別の項目もすべて判断を据え置いた。

 個人消費は、前年割れが続いていた百貨店売上高が九月に前年同月比0・1%増と、二〇一六年二月(0・6%増)以来、十九カ月ぶりにプラスに転じた。気温の低下で秋物衣料が堅調に推移しているほか、所得改善などで高額品が伸びている。乗用車販売も新車投入や買い替え需要の高まりを背景に増加している。

 生産は、はん用・生産用・業務用機械を前月の「着実に増加」から「高水準で横ばい圏内の動き」に下方修正した。海外需要の拡大に国内の人手不足も相まって、IT関連の製造装置や省力化のための設備など工作機械を中心に引き合いが強く、宮田慶一支店長は会見で修正の理由を「生産が(能力の)上限に張り付いている」と説明した。

 雇用・所得は、八月の三県の有効求人倍率が前月比〇・〇一ポイント減だったものの一・九一倍と全国十地域で最高を維持。企業の人手不足感は一段と強まっているとした。

 宮田支店長は北陸の景気を「回復の裾野が輸出関連から幅広い産業に、大企業から中堅・中小企業に広がっている」と強調。先行きは「景気が急減速する心配はない」と述べた。

 人手不足については、全般的には「生産や営業の制約に至っていない」と指摘したが、人材確保が課題の介護や飲食、運輸業では事業に支障を来す例もあると言及した。北朝鮮情勢の影響は「現段階では経済環境が変わるような情勢ではない」と説明。有事の際に市場が急変する可能性を挙げ、動向を注視するとした。

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