日新/経常利益は前年比24・8%増(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

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平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高    営業利益  経常利益 当期純利益

30年3月期第1四半期 52,337 8.3   1,697 31.1  1,899 24.8  1,994 115.7

29年3月期第1四半期 48,347 △4.2  1,294 △7.3  1,521 4.4  924 △3.6

(注) 包括利益 30年3月期第1四半期 1,991百万円( -%) 29年3月期第1四半期 △665百万円( -%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

①当第1四半期の経営成績

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日 以下「当第1四半期」)における世界経 済は、米国では雇用情勢の改善に支えられ個人消費が底堅く推移し、欧州では製造業が景気を牽引しました。中 国、アジアでも総じて回復基調で推移しました。 日本では、雇用・所得情勢が改善傾向にあることや株価の上昇を受け、個人消費は緩やかに回復し、前年後半 からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底堅く推移し、回復基調が続きました。 このような状況下、当社グループでは、当期より5ヵ年に拡大した第6次中期経営計画をスタートさせ、自動 車関連、化学品・危険品、食品物流を重点分野とした取組みを開始しました。 当第1四半期では、物流事業においては、国内外とも輸出入の物量が増加し概ね順調に推移しました。旅行事 業においては、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回りました。 これらの結果、当第1四半期における当社グループの売上高は、前年同期比8.3%増の52,337百万円となりまし た。利益につきましては、営業利益は前年同期比31.1%増の1,697百万円、経常利益は前年同期比24.8%増の 1,899百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比115.7%増の1,994百万円となりました。

②セグメントの業績

イ.物流事業

日本では、海上事業において輸出入貨物の取扱いが増加し、特に輸出取扱いが収益に寄与しました。  航空事業は、生産部材の輸出入取扱いが収益に貢献し、中国・アジア向け輸出取扱いも前年を上回りました。  倉庫事業では、輸入貨物の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。 港湾運送事業では、ターミナル集約による生産性向上や、新規航路開設および船舶の寄港が増え、収益は回復 基調で推移しました。 海外では、米州において航空貨物輸出取扱いが伸長したほか、倉庫保管貨物も堅調に推移しました。一方、カ ナダ、メキシコでは、顧客の事業環境変化に伴い事業の見直しを進めました。  欧州では、英国およびポーランドの配送事業が引き続き順調に推移しました。 アジアではタイ、マレーシアで輸入貨物取扱いが増加し、フィリピンなどでは航空輸出貨物取扱いが順調に推 移しました。  中国では、倉庫保管貨物および航空輸出貨物取扱いが概ね堅調に推移しました。 この結果、売上高は前年同期比7.3%増の37,030百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比22.3%増の 1,239百万円となりました。

ロ.旅行事業

業務渡航、海外団体、ホールセールの取扱いは前年実績を上回りました。中国からの日本への団体の取扱いも 伸長しました。 この結果、売上高は前年同期比10.4%増の15,054百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比178.2%増 の266百万円となりました。

ハ.不動産事業

京浜地区で展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。 この結果、売上高は前年同期比19.6%増の382百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.9%増の198 百万円となりました。

(略)





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