ANA、2017年度第1四半期における売上高、営業利益、経常利益は過去最高 – トラベル Watch

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ANAホールディングスは8月2日、東京・霞が関の国土交通省において会見を開き、2017年度(2018年3月期)第1四半期決算を発表した。写真左からANAホールディングス株式会社 財務企画・IR部リーダー 築館宏治氏、同社 執行役員 グループ経理・財務室長 福澤一郎氏、同社 グループ広報部長 髙柳直明氏

 ANAホールディングス(ANAHD)は8月2日、東京・霞が関の国土交通省において会見を開き、2017年度(2018年3月期)第1四半期決算を発表した。発表はANAホールディングス 執行役員 グループ経理・財務室長の福澤一郎氏が担当した。

 当期の連結会社は、ピーチ(Peach Aviation)が持分法適用会社から連結子会社になったことにより、連結子会社は64社、持分法適用会社は16社となったことなどはあるものの、合計80社に変更はない。

連結経営成績

 第1四半期は、企業収益および雇用環境の改善が続くなか、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いたと市況を振り返った。先行きについては、海外景気の下振れや、欧州、中東のテロや紛争など、景況を下押しするリスクが懸念されるもの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の高架もあり、ゆるやかに回復していくことが期待されているとした。

 ANAHDの業績は、国際線旅客事業では好調な旅行需要を取り込み旅客数・単価ともに増加し増収。国内線旅客事業では、割引運賃の施策により旅客数が伸びてこれも増収。国際線貨物事業ではマーケット全体の需要回復を受けて増収となった。

 これらに加えて、当期からピーチの収入が加わったことから、連結売上高は前年同期に比べて12%増加の4517億円。費用については整備費やサーチャージの増加により前年同期比9%増の4262億円となった。

 これらの結果、営業利益は前年同期比1.8倍の254億円、経常利益は2.3倍の247億円となった。

 また、ピーチの連結子会社化にともない、株式の評価の洗替による338億円の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は448億円増益の510億円となり、増収増益の決算となった。

 なお、第1四半期における売上高、営業利益、経常利益は、過去最高の成績とのこと。

国内線旅客事業

 国内線旅客事業は、ビジネス需要や大型連休期間の販売が堅調だったことに加え、各種割引運賃を柔軟に設定して、積極的に需要の取り込みを図った。また、6月からセントレア(中部国際航空)~宮古線を開設しネットワークの充実を図り、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えるなど需給適合を行なった。それらにより、旅客数は前年同期比5.8%増、国内線旅客収入は40億円の増収となった。

国際線旅客事業

 国際線旅客事業は、日本発のビジネスクラス需要が引き続き好調に推移したことに加え、前年同期にテロの影響を受けた日本発欧州線の観光需要の回復、旺盛な訪日需要の取り込みにより、旅客数・単価ともに前年同期を上回った。それらにより、国際線旅客収入は前年同期比13.1%増、161億円の増収となった。

 福澤一郎氏は、特に北米や欧州方面のビジネス需要の好調が目立ち、一段落するも好調なインバウンド需要、日本発欧州方面の観光需要などが後押ししたと補足した。

貨物の航空事業

 貨物の航空事業は、貨物マーケット自体の回復基調を背景に、日本発北米/欧州向けの自動車関連需要、中国発北米向けの三国間輸送貨物などが好調で、輸送重量・単価とも向上。これにより国際線貨物郵便収入は64億円の増収となった。

 国内線貨物は、宅配貨物や国際線との接続貨物が堅調に推移したものの、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少したことなどにより、輸送重量は前年同期を下回った。しかし、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回った。

セグメント情報

「航空事業」以外のセグメントを見ていくと、「航空関連事業」は、羽田空港、関西国際空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載などの空港地上支援業務の受託が増加したこと、外国航空会社からの機内食製造受託が増加したことなどにより、売上高は前年同期比7.3%増の658億円、営業利益は72.8%増の42億円となった。

「旅行事業」は、国内旅行ではダイナミックパッケージ商品「旅作」のプロモーション強化により、取扱高が堅調に推移したことに加え、「ANAスカイホリデー」では、前年同期に発生した平成28年熊本地震の影響で減少した九州方面の取扱高が回復したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。

 海外旅行では、パッケージ旅行商品「ANAハローツアー」において、ハワイ方面の取扱高が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回った。インバウンドは、他社との競争激化により台湾での取扱高が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回った。

 これらにより、売上高は前年同期比6.4%増の363億円、営業利益は13.1%増の6億円となった。

「商社事業」は、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回った一方、食品部門で主力商品の取扱高がマーケットの競争激化により減少したことなどから、売上高は前年同期比2.6%減の335億円、営業利益は8.2%減の9億円(同)となった。

「その他」は、建物・施設の保守管理事業や航空保安警備事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比5.3%増の88億円、営業利益は33.9%増の5億円となった。

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