2月の日経BI、前月比1.1ポイント上昇 – 日本経済新聞

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日本経済新聞社が4月6日に算出した2018年2月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から1.1ポイント上昇し104.5(2010年平均=100)となった。同時に公表した1月の確報は、所定外労働時間などの改定を受け、速報値から0.4ポイント下方修正の103.4だった。日経BIの改善は2カ月ぶり。BIは17年9月から12月にかけて1.8ポイント上昇したが、18年1月は前月比3.2ポイント低下した。2月の上昇幅は1月の落ち込みの半分以下にとどまり、指数値は17年9月の水準を依然として下回っている。

景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■2月は2指標が改善

2月は日経BIの構成4指標のうち、改善と悪化が2指標ずつだった。鉱工業生産指数は2カ月ぶりに改善し、前月比4.1%上昇した。輸送機械や汎用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイスなど1月に大きく落ち込んだ業種が持ち直し、15業種中11業種が上昇した。製造工業生産予測調査によると、3月の鉱工業生産は前月比0.9%上昇、4月は同5.2%上昇を見込んでいる。

サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比1.8%増だった。増加は3カ月ぶりで、教育・学習支援業や卸売・小売業、運輸・郵便業などが伸びた。

需要動向を示す商業販売額は2カ月連続で低下し、前月比0.8%減となった。卸売業は商社など各種商品や電気機械器具、医薬品・化粧品などが減少し、同1.2%減だった。一方、小売業はほぼ全ての業種が前月比マイナスだったが、燃料の伸びが同3.9%増と大きく、全体では同0.4%増となった。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月から0.01ポイント低下し1.58倍だった。有効求人倍率の前月比での低下は5年5カ月ぶり。有効求職者数は前月比0.3%減だったが、有効求人数が同1.1%減だった。

(デジタル事業BtoBユニット)





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