8月の日経BI、前月比1.2ポイント上昇 – 日本経済新聞

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日本経済新聞社が10月6日に算出した2017年8月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から1.2ポイント上昇し105.2(2010年平均=100)となった。日経BIは2カ月ぶりに上昇し、14年4月の消費増税以降で最も高い水準となった。内閣府が景気動向指数による基調判断に使う7カ月移動平均は13カ月連続で上昇しており、日経BIからみた景気は改善が続いている。同時に公表した7月の確報は、所定外労働時間の改定を受けて、速報値から0.3ポイント上方修正の104.0となった。

景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■8月は悪化指標なし

8月は日経BIの構成4指標のうち、3指標が改善、1指標が横ばいだった。鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇した。クレーンや半導体製造装置など汎用・生産用・業務用機械や、自動車部品など輸送機械が伸びた。その他電子部品・デバイスなども含め、15業種中11業種が前月から上昇した。製造工業生産予測調査によると、9月は前月比1.9%低下するが、10月は同3.5%の上昇が見込まれている。

需要動向を示す商業販売額は前月比1.3%増だった。卸売業は同2.1%増で、食料・飲料や繊維品などは減少したが、電気機械器具や鉱物・金属材料などが増加した。一方、小売業は同1.7%減少した。自動車は前月の低下分をほぼ取り戻したが、織物・衣服・身の回り品や飲食料品などが振るわなかった。

サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比1.3%増と6カ月ぶりに増加した。宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援業などが減少したが、製造業や運輸・郵便業が増加した。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は前月と同水準の1.52倍だった。有効求人数と有効求職者数は、ともに前月から0.5%増えた。

(デジタル事業BtoBユニット)





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