バブル期超える設備投資の伸びで、景気拡大 – 会社四季報オンライン

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02景気, 企業短期経済観測調査(QUICK短観) コメントはまだありません



(写真:Graphs/PIXTA)

 9月25~26日のFOMC(米連邦公開市場委員会)と10月1日発表の日銀短観に注目したい。

 FF先物市場によれば、今回のFOMCでの0.25%の追加利上げはほぼ100%確実視されている。その後、11月会合は様子見、その次の12月会合では約8割の確率で再利上げが予想されている。その結果、18年末時点のFF金利誘導水準は2.25~2.5%になる。

 目下、市場の関心は3か月に一度のペースの利上げが来年も続くのか、どこかで利上げが打ち止めになるのかという点だ。

 8月のジャクソンホール会合で、パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は「物価上昇率は目標の2%に近づいたが過熱のリスクはみえない」「段階的な利上げによってFF金利はFOMCが考える中立的な水準に近づいてきた」と述べた。一部のメディアはその部分だけを取り上げ、「実際のFF金利が、金利の適正水準とされる中立金利(FOMCメンバーの長期的なFF金利見通し)の2.75~3.0%に近づいているため、この先の過度な引き締めは不要」といった解説をしていたが、実際は相当怪しい。

 同講演の内容から、パウエル議長は自然失業率や中立金利などの計算は不確かと考えている。例えば、現在のように、実際の失業率(3.8%)が自然失業率(4%半ばと言われる)を下回る状況は景気過熱を意味するため引き締めるべきと考えられるが、そうした短絡的な判断は良くないというものだ。なぜなら、自然失業率や中立金利というのは、あくまでも推計・理論値であり、本当に正しければ良いが、実際には不確かで、後になって修正されることも多いからだ。

 同講演でパウエル議長は過去の2つのエピソードを取り上げた。1つは、1960年代から70年代にかけて自然失業率を低く見過ぎて、金融緩和をし続け、結果的にインフレを加速させてしまった。もう1つは、IT活用により生産性が上昇しインフレもなくなると言われた1990年代後半の経験だ。

 当時のグリーンスパンFRB議長は、実際の失業率が自然失業率の当時の推計値を下回り、引き締めが必要とされた状況を無視。「物価上昇がよりはっきりするまで利上げをせず」、できる限り「様子見」を続けた。結果としてこれは成功し、景気拡大を長期化できた。





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