日本旅行業協会「旅行市場動向調査」、国内DIマイナス3 – 観光経済新聞

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 日本旅行業協会(JATA)は6月28日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2018年6月期結果を発表した。国内旅行の現況(4~6月)は、景気動向指数DIがマイナス3となり、3カ月前(1~3月)のマイナス15から12ポイント回復した。3カ月後(7~9月)は1とさらに上昇してプラス域に入るものの、6カ月後(10~12月)にはマイナス2となる見通し。

 国内旅行の現況を方面別に見ると、北海道が17ポイント増の3、東京が15ポイント増の8、東北が10ポイント増のマイナス23と、それぞれ大きく上昇した。近畿、愛知・岐阜・三重、沖縄は低下した。

 3カ月後は、北海道が11ポイント増の14、沖縄が10ポイント増の9と大きな上昇が見込まれる。甲信越は7ポイント増でマイナス16。一方、四国は6ポイント減少しマイナス30となる見込み。

 訪日旅行の現況は1ポイント減の4。地方が上昇したものの、定番のゴールデンルートや北海道の低下が影響した。3カ月後はFITが好調を維持するが、団体やMICEの減少に伴い2ポイント減の2となる見込みだ。

 海外旅行の現況は8ポイント増のマイナス8。ヨーロッパや韓国が回復している。3カ月後はマイナス4と予想される。

 調査は5月21日~6月8日にJATA会員、中連協会員の632社を対象にインターネットで実施。299社から回答を得た。

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