「NISAでETF」を徹底解説 投資初心者でもわかるメリット・デメリット – Beyond(ビヨンド)

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NISA(少額投資優遇制度)とは

NISA(少額投資非課税制度)とは、2014年から開始された少額投資を行うため人が利用できる非課税制度です。NISA口座で株式投資や投資信託などの取引をすると、その運用益および配当金のうち、一定額を非課税扱いにできます。さらに2016年から「ジュニアNISA」が、2018年1月から「つみたてNISA」もスタートしています。

NISAに関しては、以下の記事で基本的なところから解説していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

NISA(ニーサ)とは 初心者でもわかる「少額投資非課税制度」徹底解説 | ボクシルマガジン

2014年の制度開始以来、利用者が増加し続けているNISA(少額投資非課税制度)について、基本的な説明から利用のメ…

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、今年1月から新しくスタートした制度で、専用の口座で購入した株式投資信託からの分配金や譲渡益が非課税になるというものです。

本来、投資から得た利益に対しては、20.315%の税金が課せられますが、つみたてNISAの口座による取引では、この税金が免除されます。投資可能期間は2018年から2037年までの20年間で、非課税期間も最長20年と、通常のNISAより長い期間が設けられています。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは、2016年1月からスタートした未成年向けのNISAで、20歳未満の子供に対しても投資の窓口を広げようという目的のもと制定されました。0歳から19歳までの子供が対象で、新規投資額で毎年80万円を上限にNISAと同様、株式・投資信託などへの投資から得られる配当金や分配金に課せられる税金が免除されます。

取引を開始するためには、親権者が同じ証券会社に口座を開設している必要があり、原則対象者が18歳になるまでは引き出すことはできません。制度継続期間は2016年から2023年までの8年間で、投資総額は5年累積で400万円までとなっています。

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ETFに投資する3つのメリット

NISAの概要について説明したところで、本記事のテーマであるNISAによるETFの取引について説明していきます。

ETFって?

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略語であり、「上場投資信託」と呼ばれるものです。

投資信託は株式をはじめとした金融商品をまとめて運用するものですが、上場投資信託ではその構成商品が取引所に上場しているため、常時値動きがあり、証券会社を通じていつでもリアルタイムに売買が可能です。

ETF・投資信託・株式の違いとは

ETFと投資信託、そして株式の違いは以下のようになっています。

ETF 投資信託 株式
上場か非上場か 上場 非上場 上場
取引可能期間 取引所の取引時間内 申し込み期間中の9時~15時 取引所の取引時間内
取得価格 市場価格(リアルタイム) 基準価額(1日1回算出) 市場価格(リアルタイム)
取引場所 証券会社 ファンドごとにさまざま(証券会社、銀行、郵便局など) 証券会社
分配金・配当 分配金:課税対象、特別分配金なし 分配金:課税対象、特別分配金が出ることもある 配当:課税対象

ETFは取引所の取引可能時間中ならばいつでも取引可能で、リアルタイムで変動する市場価格で取引します。また、投資信託は基本的に非上場の金融商品を扱いますが、ETFの場合はすべて上場されている商品となります。投資信託と株式の特徴を組み合わせたような金融商品といえるでしょう。

ETFに投資する3つのメリット

ETFに投資するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

コストが比較的安い

ETFは基本的に特定のインデックス(指数)に連動する運用成果を目指す指数連動型の投資信託です。そのため、銘柄の選定や運用に関わるコストを抑えられ、投資信託をもっている際に証券会社に払う必要がある「信託報酬」も安くなります。

これは、いわばインデックスファンドの金融商品が上場しているようなもので、株式と同様に相場の値動きを確認しながら比較的安価に運用できるということです。

小額投資が可能

株式の場合、単元株制度によって一定数のまとまった株を購入する必要があるケースが多いためそれなりの元手が必要なります。

しかし、ETFの場合は売買単価が1株ということも多く、小額での投資も可能なこともあります。ただし、取り扱っている証券会社によって違っているため、事前によく確認する必要があります。

品揃えが豊富

株式のほかに、REIT(不動産投資信託)や先物、レバレッジ型やインバース型など、さまざまなETFがあり、海外の株式も購入可能です。海外用の株式口座を開設することなく、さまざまな金融商品から選択できます。

外国株のために外貨建て口座を開設するのが面倒だという人は、ETFで国内株式と同じ口座から取引するとよいでしょう。

ETFのデメリット

ETFには多くのメリットがある反面、デメリットと思われるものもあります。

まず構成銘柄や特定の市場が下げ相場になっている場合、全体の基準価額も下がってしまうことが挙げられます。インデックス連動タイプのため、一部の値下がりが全体に影響を及ぼしてしまうわけです。

また、一般の投資信託と違って、配当金を再投資するのに手間がかかることや、当該商品の上場廃止や繰上償還の可能性もあります。上場の廃止で突然売買不可能になるわけではありませんが、いったん整理銘柄に選定された後、1か月後に売買できなくなってしまいますから注意が必要です。

NISAでETFはアリ?ナシ?

ETFの概要を説明したところで、NISA口座でETFを運用することのメリットについて考えてみましょう。

NISAでETFを買うメリット

NISAでETFを購入するもっとも大きなメリットは、リスクヘッジが可能になるところでしょう。個別の株式では、たとえ上場企業でも倒産のリスクがあるうえ、何らかの事情で株価が大きく下落する可能性もあります。

しかしETFの場合は、何十から何百もの企業の総合評価によって価格が上下するため、そのうちの一つに問題が起こっても、他の銘柄でカバーが可能です。

また、上述のように売買手数料が安く抑えられ、市場の動向に応じた売買が可能になるうえ、保有コストも低水準です。こららのメリットにNISAの非課税という最大のメリットが加わりますから、投資の初心者でも比較的小額の元手で運用可能です。

NISAでETFを買うときの注意点

NISAでETFを購入するのはメリットがある一方で、注意点もあります。

NISA口座では、商品を一度売却すると、その枠では再利用できないというルールがあるため、基本的に短期でトレードするにはあまり向いていません。特に、すでに株式投資をしており利益が出た時点で損益通算したいという場合は、NISA口座ではなく一般の口座を利用した方が得になる可能性もあります。

NISAは非課税であるため、仮に運用で損失が出たとしても一般の課税口座における利益と通算ができません。そのため、すべてを一般口座で運用するよりも多くの税金を払わなければならないという可能性も出てくるわけです。

つみたてNISAでETFを購入できる?

つみたてNISAの対象となるETFは3本しかなく、数が少ないのが現状です。

ダイワ上場投信-日経225

ダイワ上場投信-日経225は、日経平均株価の構成銘柄すべての株式が組み入れられたETFです。日本経済を代表する指数と連動させることで、業界を代表する大手企業の業績が大きく反映される特徴があります。

これを購入することにより、日本の代表企業225銘柄に分散投資しているのと同じリターンを得られるため、日経平均の上場が期待できる近年、特におすすめのETFです。

ダイワ上場投信-JPX日経400

こちらは東証一部、二部、マザーズもしくはJASDAQに上場している400銘柄で構成されるJPX400の変動に合わせることを目的としたETFです。

直近で3年間の売買状況や時価総額などを基準に選定された1,000銘柄を、さらに平均ROEや営業利益などによってスコアリングして400銘柄までに絞り込んだもので、幅広い分野の優良企業に分散投資しているのと同様のリターンが期待できます。

ダイワ上場投信-トピックス

東証株価指数(TOPIX)に連動する成績を目指すETFです。TOPIXは東証一部上場企業銘柄のすべての時価総額の合計を全銘柄で割って算出される指標で、特に日本の経済全体の景気の影響を受けやすいといわれています。ここ数年のように、経済全体が上向きな時に運用するのがおすすめです。



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