機械受注は3四半期連続増、見通しも大幅増 設備投資に期待感 – 朝日新聞社

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 [東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した3月機械受注統計によると、1―3月期の受注額が前期比3.3%増と3四半期連続の増加となった。4─6月期見通しも同7.1%増と高い伸びとなっている。人手不足対応やIT化により機械受注には追い風が吹いており、設備投資の回復期待が強まっている。

 3月単月の機械受注額(船舶・電力を除いた民需)は、前月比3.9%減の8566億円と、前年比では2.4%減だった。1、2月の伸びの反動が出た。

 製造業は前月比17.5%減、非製造業は同2.2%増となった。外需は同7.2%減だった。

 1─3月機械受注は前期比3.3%増で、3四半期連続の増加となった。期初に発表された内閣府の見通しは前期比マイナスだったが、結果はプラスで着地した。

 特に製造業からの受注が見通しより強めとなった。電機や造船業、化学工業からの受注が伸び、製造業は4四半期連続増加となり、機械受注は本格回復となっている。

 非製造業は17年中はほぼ横ばいの動きが続いてきたが、1─3月は同3.4%増と2四半期ぶりの増加となった。不動産や運輸業・郵便業など、人手不足に直面する業種が伸びており、人手不足に対応した省力化投資を進めているとみられる。

 4─6月の機械受注見通しは前期比7.1%増と高めの伸びとなった。3月日銀短観などでも18年度設備投資計画はやや強めのスタートとなっており、「設備投資の回復は続く勢いがあり、当面、日本経済の牽引役となりそうだ」(大和証券)と期待感を示す調査機関もある。

 ただ一方で「トランプ政権の保護主義的な政策には警戒が必要であるほか、地政学的リスクへの警戒感が高まれば再び円高圧力が高まる可能性もあるなど、先行き慎重に見極める必要がある」(農林中金総研)といった指摘もある。

 *内容を追加しました。

 (中川泉 )






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