円高警戒で2万1000円巡る攻防か(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。外国為替市場で1ドル=107円台に進んだ円高を受け、自動車など輸出関連企業の採算悪化への懸念が高まっている。日経平均は心理的な節目の2万1000円を巡る攻防になるとみられる。

 日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、2017年12月調査)では大企業・製造業の17年度下期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。現在の円相場は今期業績の下振れ懸念を誘う水準だ。

 日経平均の下値メドについて市場では、1000円超の急落となった6日の取引時間中安値の2万1078円が意識されている。中長期のトレンドを示す200日移動平均(2万1017円、13日時点)にも近い水準で、このレベルを下回ると、下値余地が広がるとの見方がある。

 13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比39ドル18セント高の2万4640ドル45セントだった。3日続伸したが、14日に1月の消費者物価指数(CPI)の発表を控え上値は重かった。CPIが上振れすると、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念は根強く、きょうの東京市場でも積極的な買いは手控えられそうだ。

 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日清算値を20円上回る2万1190円だった。

 国内では取引開始前に、内閣府が17年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。デフレ脱却に向け物価動向を示す「GDPデフレーター」の上昇や設備投資に注目する声がある。決算発表は取引時間中に東芝、取引終了後には日本郵政グループ3社や第一生命HDなどが予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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