小企業景況2段階上げ 県内10~12月 – 佐賀新聞

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 日本政策金融公庫佐賀支店は2017年10~12月期の県内景況を発表し、小企業(従業員20人未満)の景況判断を「持ち直している」と前期から2段階引き上げた。売り上げや採算の判断指数(DI)が改善したとして、2期ぶりに上方修正した。

 小企業の業況DIは前期から6・8ポイント改善してマイナス20・0だった。このうち売り上げは8・8ポイント上昇のマイナス13・0。採算は7・3ポイント上昇して1・8となり、調査を開始した1996年10~12月期以来、21年ぶりにプラスに転じた。

 中小企業(同20人以上)の景況判断は「緩やかに回復している」と3期連続で据え置いた。全体のDIは5・6ポイント上昇の18・3で、売り上げは8・4ポイント上昇の11・6だった。

 同支店によると、旅館や飲食店が売り上げを伸ばし、機械メーカーも受注増が目立った。一方、中小企業の4割が「求人難」を問題視しており、今後については「人件費の増加や受注機会の喪失など影響を注視する必要がある」としている。



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