日本株小反発へ、業績期待で電機など輸出や金融高い-米政策懸念重し – ブルームバーグ

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19日の東京株式相場は3日ぶり小反発の見込み。米半導体指数の上昇や企業決算への期待から電機や機械など輸出関連が買われ、米金利上昇から銀行や保険など金融株も堅調な動きが予想される。半面、米暫定予算法案に関する不透明感から株価指数の上げは限定されそう。

  大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、来週から発表が始まる国内企業決算では「電子部品や半導体など電機、機械、化学を中心に業績上振れが相次ぐだろう。決算期待が根強いことから、一時的な需給要因で売られた昨日の反動が出そうだ」と述べた。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の18日清算値は2万3825円と、大阪取引所の通常取引終値(2万3770円)に比べて55円高だった。

東証プレート

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  18日の米国株市場では半導体主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が0.5%上昇し、連日で52週高値を更新した。国内でも来週は23日に安川電機、24日には日本電産と、主要企業の決算発表が徐々に始まる。「想定より円安で推移している為替が業績の押し上げ要因となるほか、世界景気の加速で数量効果も期待できる」と、石黒氏は指摘する。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、12月調査)でのドル・円相場の今年度前提は1ドル=110円18銭。これに対し、17年4-12月の期中平均は大和証によると111円66銭。

  18日の米国債市場では10年債利回りが4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.63%と、昨年3月以降で初めて2.6%を上回った。政府機関閉鎖の可能性が高まったとの観測が広がる中、アップルが国外に滞留させている資金を本国に戻すのに伴い約380億ドルの税金支払いを見込んでいると発表し、同社がこの税支払いのために米国債を一部売却する可能性があるとの見方も米国債相場の重しとなった。日本国内でも物価上昇期待が高まっていることから、米金利上昇は銀行や保険など金融株にプラスになりそう。

  もっとも、米国では連邦政府機関の閉鎖を回避するための取り組みが継続している。米民主党のグリシャム、ヘイスティングス両下院議員は18日、下院共和党が暫定予算案の通過に十分な賛成票を確保していると述べた。一方、上院民主党のスタッフは、暫定予算案阻止に十分な票を確保したと主張した。トランプ米大統領は、法案の審議が行き詰まり、政府機関が早ければ19日にも閉鎖となった場合、その責任を負うのは民主党だと述べた。

  「米下院で予算案が可決されたとしても、上院については不透明感が残る」と、石黒氏は指摘。もし連邦機関が閉鎖されれば経済活動に対する影響が出て、米景気に水を差しかねないとし、「東京株市場の取引時間中には結論が出ないとみられることから、様子見ムードにつながりやすい」と話した。

  米主要株価指数の18日終値は、S&P500種株価指数が0.2%安の2798.03、ダウ工業株30種平均が97.84ドル(0.4%)安の26017.81ドル。





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