【日本株週間展望】上値重い、米決算や為替動向見極め-景気期待支え – ブルームバーグ

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1月3週(15ー19日)の日本株は上値の重い展開となりそうだ。米国の四半期決算のすう勢、足元で円高傾向となっている為替動向を見極めたいとの姿勢が投資家の間で強まる。ただし、堅調なグローバル景気に対する安心感は続いており、下落局面では見直し買いも入りやすい。

  米国では16日にシティグループ、17日にバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・グループなど金融セクター中心に2017年10ー12月期決算の発表が本格化する。焦点は、昨年12月の税制改革法成立に伴う影響の行方だ。18年以降の実効税率に関する経営者の発言次第では好感される可能性がある半面、繰り延べ税金資産・負債の評価見直しで一時費用が計上されるケースも想定され、株価反応を予測しづらい面がある。

東証アローズ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  19日には米暫定予算が期限切れを迎える。昨年12月に暫定予算案を可決した際は、直前の米国株は軟調に推移した。また、為替市場では9日の日本銀行による国債買い入れオペの減額以降、円高が進みやすくなっており、日本株は年始からの大幅高の反動もあって、上値では戻り売りも出やすそうだ。

  もっとも、グローバル景気の堅調さを背景に今月下旬から始まる国内企業決算への期待感は続いている。米国では16日に1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、17日に昨年12月の鉱工業生産、18日に1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表予定。市場予想はニューヨーク連銀指数で18.5(前回18)、鉱工業生産で前月比0.4%増(前回0.2%増)と改善を見込む。中国では18日に10-12月国内総生産(GDP)などが公表予定。国内では、17日に11月の機械受注の発表がある。米統計の堅調から為替が企業の今期想定レートである1ドル=110円台を維持できれば、日本株に好影響を与える可能性が高い。第2週の日経平均株価は週間で0.3%安の2万3653円82銭と反落した。

  • ≪市場関係者の見方≫

ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネージャー
  「年初に急騰した後の調整局面が続きそうだ。注目は内外の企業決算。年初までに出てきた経済指標から判断すると、グローバル景気は拡大基調が続いている。日本に先行して発表される米国では、ドル軟調や資源価格高から悪い内容にはならないだろう。ただ、それを先行して織り込む株高となっていた上、国内では前期に比べ為替の円安効果が大きくないとみられ、よほどの好結果にならなけば、株価の押し上げ効果は限られよう。世界的に金利が上昇傾向を示す中、日本の金融政策は変わらないとの市場の従来の見方が揺らぎやすい状況、翌週の日銀決定会合を控え為替の円高懸念もくすぶりやすい」

大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長
  「中国や米国の経済指標を手掛かりに日経平均2万4000円に挑戦する展開を見込む。もともと中国経済に対しては弱い見方が多く、12月の財新マークイットPMIが予想より良かったことから、鉱工業生産やGDPなど他の指標も良いものが出て、日本株にプラスに働くのではないか。米国は製造業景況指数や企業決算などで景気好調を裏付ける数字が出てきてプラスに作用するだろう。国債購入額減額で日銀は市場にショックを与えた格好。日銀としては出口戦略を進めたいが、市場の反応をうかがっている段階。当面は慎重に対応することが考えられ、日銀の早期出口戦略を理由にした円高懸念は収まろう」

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
  「米国の良好な経済指標と好業績期待が支えになる一方、年初からの株価上昇による高値警戒感を冷ます動きが交錯し、株価指数はもみ合いになろう。米国でスタートする金融セクターの10ー12月期決算は、1株利益ベースで12%増と好調が見込まれ、日本市場にも好影響を与える。日本も業績期待で株価の先高観はあるが、決算発表が本格化するまで2週間ほど時間が空くため、投資家は好業績の確認待ちで様子見になろう。日銀のオペ減額で為替がドル安・円高に進んだように、ちょっとした話でマーケットは振れる環境、過剰反応によるドル安・円高の進行はリスクだ。日経平均の予想レンジは2万3200ー2万3800円」





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