大阪の中小景況感は改善、外国人増で飲食業上昇 – 産経ニュース

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 大阪信用金庫が4日発表した1~3月期の取引先中小企業の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数(DI)は、前回の昨年10~12月期から0・2ポイント改善のマイナス3・5だった。訪日外国人の増加が影響したとみられる飲食業が大幅に上昇した。

 住宅ローンの低金利を背景に住宅需要が旺盛な建設業や不動産業も改善した。一方で、年末商戦の反動減が見られた小売業は大幅に悪化した。4~6月期の全産業のDIは4・5ポイント改善のプラス1・0を見込んでいる。

 同時に尋ねた賃上げの方針に関する項目では、「実施予定」と答えた企業が23・6%となり、昨年の調査から0・5ポイント下落した。

 調査は今年3月に大阪府と兵庫県尼崎市の1783社を対象に実施し、1455社から有効回答を得た。





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