学校、家庭の教育費割合5・8ポイント低下 高校入学~大卒1015万円 日本公庫が栃木県内調査 – 下野新聞

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 日本政策金融公庫宇都宮支店が20日までにまとめた2016年度県内教育費負担実態調査によると、世帯年収に占める子ども全員の学校教育、家庭教育にかかる「在学費用」の割合は平均14・1%で前年に比べ5・8ポイント低下した。また高校入学から大学卒業までの在学費用に、受験費用や学校納付金などの「入学費用」を加えた入在学費用は、子ども1人当たり1015万8千円で前年より1万1千円増えた。

 調査は昨年8月、高校生以上の子どもを持つ家庭を対象に実施。都道府県各100世帯からインターネットで回答を得て、本県の100人分をまとめた。

 本県世帯で塾代や習い事を含めた在学費用割合が下がったのは、世帯平均年収が前年比28万円増の884万9千円と2年連続で増えた半面、在学費用が全年収層で前年より減少したことが要因。全国平均と比べると2・0ポイント低かった。





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