明日の株式相場見通し=急落の後遺症が尾を引く、中東情勢悪化に警戒感 – minkabu PRESS

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 あす(7日)の東京株式市場は、きょう株価が大きく下落したことに伴い個別銘柄に値ごろ感からの押し目買いが想定されるものの、一方で急落相場による後遺症が尾を引く場面もありそうだ。6日の米株式市場の反応によっては、あすの東京株式市場は軟調な推移が予想される。

 市場関係者からは「きょう午前中に、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明すると伝えられたことで、中東情勢が悪化するとの受け止めが広がり、海外のヘッジファンドなどから株価指数先物に売り仕掛けの動きが膨らんだ。きょうの終値で、テクニカル面での下値支持線とされていた25日移動平均線(2万2513円61銭=6日終値)は下回ったものの、11月16日につけた取引時間中の安値2万1972円34銭は、下回らずにとどまっている」との見方が出ていた。

 6日の東京株式市場は、売り先行で始まった後、後場に下げ圧力が一段と強まり、日経平均株価は急落し、2万2100円台まで水準を切り下げた。終値は、前日比445円34銭安の2万2177円04銭と、今年最大の下落幅で3日続落となった。

 日程面では、10月の景気動向指数、シャープの東証1部市場指定替えに注目。海外では、ドイツ社会民主党(SPD)の党大会、欧州安保協力機構外相会合、中国11月末の外貨準備が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)





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